1989-07-03 第114回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○下田京子君 ところで、五十二年までとられてきた方式で五人以上の全国製造業の平均賃金を使われていたと思うんです。その全国平均賃金で昨年は幾らだったかといえば、これは実に一時間当たり千六百五十三円三十三銭になります。ですから、結果として昨年の生産費で出てきたのはまさに全国製造業平均賃金の三分の一だ、こういう状況であります。 また、確認したいんですが、五十二年方式でいけば、米価ですね、生産者米価二万一千円
○下田京子君 ところで、五十二年までとられてきた方式で五人以上の全国製造業の平均賃金を使われていたと思うんです。その全国平均賃金で昨年は幾らだったかといえば、これは実に一時間当たり千六百五十三円三十三銭になります。ですから、結果として昨年の生産費で出てきたのはまさに全国製造業平均賃金の三分の一だ、こういう状況であります。 また、確認したいんですが、五十二年方式でいけば、米価ですね、生産者米価二万一千円
○下田京子君 しかし、第二次生産費というのは、これは調査結果ですからね、結果を言っている。さらに数字の確認なんですが、この生産費調査によれば昨年の家族労働費、一日当たり四千三百四十一円、時間当たりにすれば五百四十三円ということになると思うんですが、間違いないですね。
○下田京子君 まず、数字の確認をいただきたいと思いますけれども、よく国民に納得を得る米価という言葉を言われます。これはどういうことでしょうか。私は食管制度の原則を守ることだと思うんです。生産者米価に当たっては、再生産を確保する、農家の暮らしを守る、消費者に対しては家計の安定を旨とする、これが国民の納得を得る米価の原則だと思います。それを崩してきている今の政府・自民党農政に問題があると私はまず指摘しておきたい
○下田京子君 国民の中でも消費者の多くは、それはできれば安いものをと言いますけれども、基本的には国内で食するものは国内で自給するという立場でありますから、露骨に内外価格差云々ということを農民の生産性も無視してやれなんということはだれも望んでおりません。前川リポートの中に出ているのが、自由化を強引にやって農産物価格を引き下げていこう、こういうことになっております。今否定しませんでしたから、問題は露骨に
○下田京子君 配慮するということですから、露骨に内外価格差の縮小というふうな形で、そして農用地利用増進というふうなことはうたっておりませんでした。これが出てきたのはやっぱり前川リポートです。前川リポートの中には明確に、着実に輸入の拡大を図る、そのことによって内外価格差を縮小していくんだ、そのために農地の流動化もやるんだというのが出てきています。この前川リポートを受けて明確に内外価格差、そしてそのための
○下田京子君 私、まず最初に申し上げておきたいのは、農地二法全体でわずか一時間なんです。こんなことはありません。でもって局長、よろしいですか。答弁は端的に手短にお願いしたいと思います。 最初にですが、今回の農地二法が提案されましたその背景でございます。農水省にいただいたペーパーによりまして、「農用地利用増進法の一部を改正する法律案骨子」、ここにこう書いてあります。「農業の生産性の向上を図ることにより
○下田京子君 積算根拠を示さないで大蔵がうんなんというわけないですよね。 次に聞きたいのは、税制上の優遇措置であります。設備廃棄をどのくらい見込んでおりますか。
○下田京子君 私のいただいた資料によりますと、業種で言えば約九割というふうに伺っておりますが、農水省の資料ですよ。いずれにいたしましても食品加工ではその中小企業、この中小企業農協系統の加工部門の出荷額が約半分と、こういう中で大企業がどんどん海外に進出しているという中で、国内でこれら中小企業農協系統が本当に振興されるんだろうか、縮小されるんだろうかということが一つ大きな問題であります。 まず二つ目に
○下田京子君 この法律の目的の中に「農業及び農産加工業の健全な発展に資する」というのがあります。果たしてそうなんだろうか、まず申し上げておきます。 そこで第一に確認したいんです。農産加工業、特に中小企業農協系統の加工部門、これらはシェアとして一体どのくらいあるんでしょうか。
○下田京子君 きのうは通告もしておきました。肥料大手九メーカーの概要についてお調べなさいと。当然、これが廃止をするというわけですから、皆さん合理化を進めてきたんですからそうした資料は手持ちにあってしかるべきだと思いますが、私の方で申し上げますと、九社合計の中で実に七万三千七百三十九人おられた従業員が、一九八八年では五万三千三百五十七人で実に二八%減、二万三百八十二人合理化、首切りされております。
○下田京子君 全部経過は毎年の資料を農水省からいただいてお示しした資料ですから、大方間違いないなどと言わないで、このとおりなんだとおっしゃっていただいても差し支えないことでございます。いずれもお認めになりました。 次に、大手肥料メーカーといいますといろいろございますけれども、特に一部、二部上場の大手といいますとおおむね九社になります。この九社の状況、特につかんでおられますか。つまり、九社の中で従業員等
○下田京子君 まず、大臣所信に対する質問なしで法案に入るということが大変異例で、残念なことでありますということを申し上げまして、以下、肥料価格安定臨時措置法に基づき質問を行います。 日本共産党は、この法案に対して大変問題多いだけに今まで反対してまいりました。今回は、私どものかねての希望等もあってかこれが廃止になるという点で、多々問題はあるにしても評価を申し上げたいと思います。 私はちょうど五年前
○下田京子君 私たちは、地域の実態に応じた合併がと言いつつも、今言うように一定の規模を示されて上からやられるということについて反対しているんです。ですから、言うまでもなく自主的、民主的合併に対して、税制上、財政上いろんな優遇措置をとるというのは当然なんです。そういう点から反対するものじゃないんですよ。 確認したい点なんですけれども、実はこういう事例があるんです。合併に当たりまして本来債権であるとかいろんな
○下田京子君 私の質問一分、委員長四分答弁よ。端的に答えなさいよ。 今答弁されていること矛盾だらけ。なぜかというと、農協を取り巻く情勢が非常に厳しいと、こう言っておりますけれども、農業を取り巻く情勢が厳しいんですよ。農業者の問題が一言も触れられてないんですわ。ですから、私どもは今回の法案、これは大変だなと。いみじくも、私聞きもしないのに三千戸で三百億円の云々だということで、農協の規模までお示しになられましたね
○下田京子君 まず最初に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院委員長に御質問申し上げます。 提案理由の中に、全国的には依然として規模の小さい農協や行政区域未満の農協がある、これらすべての農協があたかも経営が非常に弱体化している、だからこそ合併が急務だと言わぬばかりの話になっているんですが、私は小規模の農協といえども非常に経営を農民と密接に結びついてよくやっているところが
○下田京子君 総理、今お聞きのとおりでございますけれども、秘書名義だからといって逃げられなくなっておるわけです。竹下総理も中曽根前総理も株の譲渡は秘書名義だからと、こういうふうに言われておりますけれども、どうお考えでございますか。
○下田京子君 信頼の回復が重大だということですけれども、これは全体を明らかにしていくことが大事だと思います。 法務省の刑事局長に伺います。 株の受領名義人は秘書の村田幸蔵氏となっておると思います。ところが、真藤前会長が収賄容疑で逮捕された、これはどういうことでございましょうか。
○下田京子君 まず最初に、リクルート事件は、日本最大の企業であります郵政大臣認可のNTTの真藤前会長が逮捕されるという大変な事態になりました。そこで、郵政大臣がこの事態をどうお考えになっているか、そのことをまずお聞きします。
○下田京子君 私は、日本共産党を代表し、日本社会党浜本万三君提出の嶋崎均議院運営委員長解任決議案に賛成の討論を行います。 まず最初に申し上げたいことは、今国会の最大の任務は何か。それはリクルート疑惑の徹底解明であり、このことこそ国会が国民の信頼にこたえる道であります。また、やってはならないことは、国民の圧倒的多数が反対している公約違反、弱い者いじめの天下の悪税、消費税の審議強行、採決強行であります
○下田京子君 紛れがないようにはっきりさせておきたいんですけれども、「再生産を確保することを旨として、」と。しかし、それは再生産を確保するものではないんだ、というのはこれはやっぱり政府の答弁なんです。現在の保証基準そのものが、ここに書いてありますけれども、「異常な低落が生産者の経営に及ぼす影響を緩和するために実施しているものであって、生産費を保証する趣旨のものではない。」というふうに、これは政府答弁書
○下田京子君 再生産を確保することを旨としてということが、生産費を償う形での農家の再生産が保証されるというものでないということは政府の今までの答弁からして明確じゃないですか。生産費補償方式に基づく再生産確保ができるんですか、それは違うでしょう。はっきりしてください、できるのかできないのか。
○下田京子君 私は、法案の質問に先だちまして、冒頭大臣ね、申し上げたいのは、大臣ちょっとこちらをごらんくださいませ。 昭和五十八年です。当時の中曽根内閣総理大臣あてに私は牛肉の自由化をするなという質問を文書で提出しております。その答弁によりますと、国内にあって牛肉は唯一拡大できるやつだし、いろんな事情があるから自由化しませんと、こう述べられまして、さらに「牛肉の輸入に関しては、国内生産で不足する部分
○下田京子君 そうならないようにということでございますけれども、現実的にはアメリカが基礎的食料の概念については受け入れがたい、こう言っています、はっきり。しかし一方でどうかといえば、ECあるいは韓国、それから特に北欧、スイス、メキシコ、ジャマイカなどが日本の提案についてより積極的に賛同を示しておると思うんです。ですから、よく今まで言われてきました、農産物貿易交渉でも日本は貿易自由化で最大の利益を上げているんだ
○下田京子君 大臣、本日午前中牛肉自由化の仕上げ法とも言われていますが、畜安法等二法についての参考人からの御意見を伺いました。その際に、参考人の中で牛肉自由化ということはもうないと信じていた、それで政府・自民党を信頼していたと。こんな異常事態になって農家の皆さんはもう大憤慨だというふうなお話をされました。 問題はお米の方も牛肉と同じようになるのじゃないかと皆さん心配されております。 そこで聞きたいことなんですが
○下田京子君 参考人の皆さん御苦労さまです。共産党の下田でございます。 四参考人の方々からお話を伺っておりまして、本当に私はこれで、この法律で日本の酪農、畜産等が発展し農業に希望が持てるんだろうか。改めて心配しております。 まず、佐々木参考人に二点お聞きしたいと思うんですけれども、先ほど今回の自由化について農家の皆さんはどういうふうに受けとめておられるかというのに対して、まさか自由化はしないと信
○下田京子君 その際に、江副リクルート前会長もヘリコプターに同乗されて現地に伺い、そして説明されたというふうに承知していますが、これは現地に行って私同ってきたんですが、間違いございませんね。
○下田京子君 公務として視察に行かれた。 ですと、だれが参加したか顔ぶれ等はもちろんこれは明らかにできると思うんですが、視察にヘリコプターで参加された顔ぶれをお述べください。
○下田京子君 リクルート疑域問題に関連して私は、第三セクターであります安比総合開発株式会社、これはリクルート四八%出資会社ですけれども、それと国有林の活用のあり方について質問いたします。 まず、最初にお聞きしたい点なんですが、加藤前農林水産大臣のヘリコプター視察の問題です。我が党の上田議員がことしの八月二十四日、予算委員会でこの問題を取り上げました。昨年、六十二年二月二十八日に加藤前農林水産大臣が
○下田京子君 私は、日本共産党を代表して、冷害問題並びに農業政策の基本について質問します。 質問に先立ち、被災農家の皆さんに心からお見舞い申し上げます。 総理、まず申し上げたいことは、農業政策の基本は、国民食糧の安定供給と農民の経営と暮らしを守り、その向上に努めることだと思います。ところがどうでしょうか。世界に例を見ない食糧自給率の低下、国民の胃袋を全面的に外国に依存する輸入自由化政策で、国内農業
○下田京子君 言ってないことを言った、言っていることを言わないというのはおかしいですよ。しかし問題は、予算を持ってきます、だから票を集めろ、これは利益誘導、これはけしからぬです。 次に、農業問題で質問します。 総理、あなたは日本農業を根底から崩すガット勧告をなぜ受け入れたんでしょう。これ以上の市場開放をするな、沖縄のパイン農家にとってはまさに死の宣告、北海道は三十万の離農者と失業者でふるさとは壊滅
○下田京子君 うんと多いですよと言っているんじゃないんですよ、大臣。うんと持ってきますと言っているんです。しかも大臣は、予算審議がおくれた場合には暫定予算へ思い切ってたくさん予算を入れるよとまで言われているんですね。予算は国民の税金ですよ。党利党略に利用するというのは問題なんです。ましてや業界との癒着、金権問題でこの選挙が今行われている。そのさなかでの発言だという点でのその責任、これをきちっとやっぱり
○下田京子君 越智建設大臣に伺いますが、今大阪で参議院の補欠選挙が行われております。去る十一日、自民党の候補の応援に行かれましたね。その際、市内のロイヤルホテルで大手土木建設会社の幹部の皆さんを前にいたしまして、大臣は、予算をうんと持ってきますから後は皆さんが仲よく分けてくださいというふうなことを述べまして、その見返りに業界全体で票を組織するように要請されています。それに対しまして、露骨な利益誘導はけしからぬ
○下田京子君 八品目すべてがそれらに該当するというふうに判断されているんでしょうか。パネルの審議の経過等では、これら八品目は場合によったら八つのパネルで討議すべきではないか、ある人はまた四つのパネルぐらいにしてくくってやるべきではないかという議論もあったと聞いておりますし、何よりも、経済局長お薦めの「どうなる世界の農業貿易」、ここの中にも書いております。今言いました、つまり同種の産品として見るかどうかという
○下田京子君 午前中からのお話を伺っておりますと、農産物十二品目の輸入制限、この撤廃、八品目やむなしを前提にして論を進められていることに大変私は怒りを覚えます。と同時に、これは非常に問題であるということをまず指摘して、以下伺いますが、端的にお答えください。 今回、ガットのパネル裁定案、雑豆、落花生を除く十品目、これはガット十一条の一般的廃止の原則から見まして輸入制限、数量制限をするのは問題だという
○下田京子君 動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり) 私は、ただいま議題となっております流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案について、閉会中も継続して審査すべき旨の動議を提出いたします。 その理由の主なものは次のとおりです。 第五条で捜査機関への必要な協力を法的に義務を課しています。しかし、これは憲法で保障された人身の自由、令状主義の原則を踏みにじり、黙秘権と相反する内容
○下田京子君 私は、宮崎議員御自身がこれは「自由民主」にお述べになっているやつを持ってきたんです。ですから現行刑法は古い、だから早く改正刑法草案を国会に上らせたいんだといみじくも言っているわけです。ですから、今回のこの立法作業というのは、そういうねらいであったんだと御自分がいみじくもお述べになっているのです。これは否定できないことだと思うんですよ。 そこで、法務省に聞きます。刑法について、現行刑法
○下田京子君 六十年の二月三日付の東京新聞に三塚氏にインタビューをするということで記事が紹介されているんです。それで、提案者でございます宮崎議員も、これは同じく六十年の五月号「月刊自由民主」で今の趣旨のことをお述べになっているんですね。つまり「現行法の中には、浄水に毒物を入れた場合三年以下の懲役、水道に入れた場合二年以上十五年の懲役ということになっている。なお、今回のグリコ事件のように食品に毒物を入
○下田京子君 グリコ・森永事件、これは憎むべき事件です。ただ、今諫山委員が質問で明らかにしましたけれども、犯人が捕まらないのは法律の責任じゃない。これは法務省もお認めですし、刑罰を重くするよりも犯人を捕まえるのが第一じゃないか。これは指摘しておきます。 それで、問題の多いこの法案、なぜに急いで今国会で成立させようとしているのか。これは二年前、六十年ですけれども、提案者の一人であります三塚議員がこう
○下田京子君 こういう問題点があるパリティ方式ですけれども、しかし、そういう中で増産に取り組んできて生産性が向上する、するとそれが価格に反映する。そういうメリットもまたあるわけです。しかも、下支えをきちっと置いているという点での大変いい意味もあるわけでございますけれども、いずれにしてもパリティ方式というのはいわゆる生産費・所得補償方式にはまさらない、これも事実だと思います。そうですね。
○下田京子君 私どもは、このパリティ方式については問題点があるわけだということを今までずっと指摘してきました。その問題点の一つは何かといいますと、生産費・所得補償方式と言われるような形でのそういう再生産と生産者の所得を補償していくという点で、生産費をカバーしているかどうかというと大変問題がある。そこで、実際に昭和二十七年から四十八年の間、この麦価の生産費のカバー率がどうであったのかを見ますと、三十六年
○下田京子君 食管法の一部改正というこの法律は麦作振興を目的としてということで、言ってみれば今までパリティで価格を決めていた。しかも、そのパリティ価格を下回らずというようなものを改めて、生産条件であるとか需給動向であるとかあるいは経済事情、三つの参酌事項の上に二つの配慮事項というようなものを入れて価格を決定するんだという法改正の内容なんですが、そもそもパリティというのは何なのかということを確認したいんです
○下田京子君 時間が全体で十二分という限られたものですから、長井参考人、今村参考人にはまとめて一点のみ聞きたいんです。 それは、先ほど松本参考人にも質問いたしましたが、十二ヘクタール規模で果たしてそういう規模拡大だけで可能か。麦作と米作の違いというのは、やはり一番違うのは単収でないか。ということは、品質の研究、単収増という研究がおくれていると思うわけです。これはやっぱり生産者の責任には属さない。そういう
○下田京子君 正田参考人に二点お聞きします。 一つは、内外価格差が非常に広がっているその大きな原因には異常円高をお認めになっているわけですが、最近日本のメーカーが東南アジア、アメリカに大変海外進出されておりまして、今後これらの第二次加工関係の海外への進出というのは活発になるだろうというふうに見ております。その辺をどのように見られておるのか。そして、そうした動きの中で日本の同じ企業サイドとしての企業努力
○下田京子君 参考人の皆さん御苦労さまです。 まず、松本参考人にお聞きしますが、今回の法改正、そのやっぱり背景というのは前川リポート及び行革審答申、そしてそれを具体化した農政審報告にあると思うんです。つまり、その中身は何かといいますと、内外価格差の縮小ということで構造政策を助長をし生産性の向上に資するんだ、あるいは需給実勢を反映した需給均衡の確保に資するんだという形での今回の法改正ではないか、こう
○下田京子君 いやいや、発がん性あるかないか聞いているだけ。あるんです。
○下田京子君 大事なところが抜けているんですが、この有機塩素系農薬、いずれも発がん性物質ということで問題にされている、そういうことですね。
○下田京子君 法案の質問に入る前に、豪州産牛肉の残留農薬問題で質問します。 二十五日に、大臣、共産党国会議員団として、この問題を重視して検査基準をつくって回収せよ、こういうことで申し入れしました。そのとき大臣は、基準をつくって国民に迷惑をかけないようにしたいけれども回収は難しいなと、こうおっしゃったようなんですが、ただ、きのう発表された内容を見ますと、回収のために努力するようなことがいろいろと書かれてある
○下田京子君 いろいろ申されましたが、大事な点は、正直言って苦しいと。今首振っておられますが、私はそれを現場で見てきたんですよね、 福島県の会津若松市に北陸地方建設局の阿賀川工事事務所がございます。そこで皆さんとお話ししてみて驚いたんです。一カ月間に百時間の超勤と。国民生活関連の公共事業をふやしてほしい、これはもう当然なんだけれども、その事業執行をするに当たって、もう限界だと。今おっしゃるように、
○下田京子君 一生懸命おやりいただいているという答弁なんですが、各大臣皆さんおっしゃってまいりました。しかし、現実にはどうかというと、減らされていると。ただし、つい先般通過いたしました六十二年度の補正予算、この緊急経済対策ということでもって建設省関係の公共事業、国費だけでも一兆一千億円という形で予算がつけられたわけです。予算がつけられたことそのこと自体は大変結構なことなんですけれども、それに伴う体制
○下田京子君 まず大臣にお尋ねしたいんですが、今回の梅雨前線豪雨あるいは台風五号災害、そして東北地方の大雨災害、これはいずれも河川改修のおくれが大きな一つの原因になっているという御認識をお持ちだと思うんです。現在で大河川の改修率が六〇%、中小河川がわずか二〇%。問題は、第一次治水計画で三十五年-三十九年当時は、計画額について実績額の方は上回っていたと。ところが中曽根内閣になって、第六次の五十七年から
○下田京子君 他の国の発言をかりて言われている、そういう今の長官の姿勢に実は問題があるんじゃないか。これははっきり言って理不尽ですよ。で、大臣が言われておりましたけれども、国際国家日本が今大事なのは国際的な協調だと言われました。協調というのは何でしょうか。みずからの主権を放棄することではないと思うんです。対等平等であり、自国の主権をきちっと守っていくことが大事なんじゃないでしょうか。大臣、そういうお
○下田京子君 自国でそういう形でもって捕鯨を続けておきながら、IWCが一九九〇年までに、実際には調査をして包括的な結論を得ようということでみずから決定している、そういうことについても、その調査捕鯨をも禁止という格好で数を頼みに中止勧告を出してきた。このこと自体も、非常にこれはもう皆さん言われておりますけれども、理不尽の一つであるというふうに思いますが、どうでしょうか。
○下田京子君 この捕鯨の問題なんですが、最初に明らかにしていただきたい点は、アメリカの理不尽さです。現在、ホッキョククジラは一応これは商業捕鯨で資源保護という立場から禁止。ところが、米国エスキモーは前年比九頭増の三十五頭とるというような状況になっていると思います。これ間違いないですね。